2019-04-16 第198回国会 衆議院 本会議 第19号
商工会の場合、昔は基礎的な経営相談や記帳事務の代行などが主な仕事でしたが、最近では経営革新塾を開いたりインターネット活用をアドバイスしたりと仕事量がふえています。特に、平成二十六年から経営発達支援事業による伴走型支援が加わり、経営計画の策定支援や販路開拓など、仕事量が更にふえています。そのほか、地域のお祭りやイベントの開催なども手伝っていて、職員の仕事量は過剰になっていると聞いています。
商工会の場合、昔は基礎的な経営相談や記帳事務の代行などが主な仕事でしたが、最近では経営革新塾を開いたりインターネット活用をアドバイスしたりと仕事量がふえています。特に、平成二十六年から経営発達支援事業による伴走型支援が加わり、経営計画の策定支援や販路開拓など、仕事量が更にふえています。そのほか、地域のお祭りやイベントの開催なども手伝っていて、職員の仕事量は過剰になっていると聞いています。
これらの医療機関が課税事業者ということになりますと、消費税の申告のための帳簿の記帳事務というのがこれ新たに発生することになる。これができないからというお話だった、それを新たに出すわけですから、それをどう考えるかと。
商工会議所における手数料収入は、日本商工会議所の調査によりますと、総額は把握されておりませんが、平成十四年度実績としまして、例えば労働保険事務組合手数料収入額として二十五億円、容器包装リサイクル委託費手数料収入額として一億三千八百万円、記帳事務代行手数料等収入額として十九億円と聞いておるところでございます。
このたびの、三千万円以下の事業者が売上げ一千万超から新たな課税対象になるわけでありますけれども、一方で、売上高五千万円以下の事業者につきましては、中小事業者の仕入れに関する記帳事務の負担を軽減するという観点から簡易課税制度を存続させることといたしております。
しかしながら、御指摘のように仕組み上の工夫によりましてもなお記帳事務やレジスターの設置、改変等の事務負担があるわけでございますが、一概にこれは業種とか業態、規模によりましてどのくらいというコストというのは正確な算定は難しゅうございますけれども、私どもといたしましては、何とかこの事務負担をできるだけ軽減したいと存じまして、記帳代行あるいは記帳機械化の推進、あるいはきめ細かい相談、指導体制の整備等を通じまして
また、消費税計算事務に対する関係についてもいろいろな配慮をしておりますし、記帳事務の関係についてもそうでございます。特に先ほど申しましたように申告、納付期限、今先生がおっしゃいましたそういったものの猶予、こういったことは、要するに本来であれば九月三十日までに納付期限が来るものもございますが、そういったものはすべて九月三十日まで納付期限を延長する、こういう措置をとっているわけであります。
それから四番目には、納税者の記帳事務への特段の配慮でございまして、仕入れ控除を計算する上で、あるいは売り上げの計算をする上で帳簿を用いるわけでございますが、その帳簿に書かなくてはいけない記載事項、それを平成元年九月三十日までの間簡素化するというものでございます。これも政令で措置済みでございます。
○公述人（佐多宗二君） 商工会並びに商工会議所記帳事務の代行をやっておりまするが、消費税で今後特にこの仕事がふえるだろうというふうに考えております。そこで、コンピューターオンラインを安定的な方向でやるために、少なくとも百億円の基金をお願いしております。また、その他にも五十億してございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○大島委員 大臣は、税理士業界に及ぼす影響は大したことはない、こうおっしゃられるのですが、実は税理士の業務は、記帳事務のほかに相談業務というのがあるわけで、この面で大きな影響を及ぼすと私は思うのですが、これはまた後から事務当局と打ち合わせしたいと思います。
アメリカにしても欧州にしても、税法、会計法で記帳事務については義務化いたしておるのです。永久保存として義務化いたしております。ここでそうした税法を全部紹介をしたいと思うのでございますが、時間がありませんので省略をいたします。
ああいう段階を経て、そういう点についても十分考慮するからということで、また農家はまじめに統計事務所の要請に応じて記帳事務をやっておるわけですね。どうしてそれが入らぬのですか。それはどこかから入れるなという指示があるのか。部長が入れようと思えば入れられるのか、あなたに入れようという意思がないのか、ここで明らかにしてもらいたい。
この記帳をできるだけ簡素化するという方法があるわけでございまして、小売り屋さんが仕入れたものにつきましては、どこから仕入れたか一どういうものを仕入れたかというようなことを記帳してもらいますけれども、実際にどこに売ったかというようなことまでは非常に煩瑣でございますので、記帳事務としてはそこまでは考えてないという配慮も加えておるわけであります。
イが業者の「帳簿記帳事務の代行、税務書類の記載および作成要領の指導、税問題に関する対税務交渉」、それからロが「国民金融公庫、信用保証協会等からの融資のあっせんおよび償還組合の結成その他融資に関する交渉および書類の作成の指導」、ハが「借家、金融の法律問題および環境衛生、生活保護等の生活問題の相談」、二が「労働保険、社会保険等に関する事務の代行」、ホが「法人の設立、定款変更、解散の手続代行」、へが「火災保険
すなわち食糧事務所長は、職員のうちから、辞令を用いて倉ごとに倉庫監督責任者を任命することになっておるけれども、その職務遂行の状況を、倉庫の見回り、定期検査について見ると、的確を欠くものが相当見受けられ、ほとんど見回りを行なっていないもの、見回り簿を備え付けていないもの、備え付けても整備されていないもの等があり、保管出納に関する帳簿組織、記帳事務についてもまちまちであって、係官の補助的な帳簿、メモ類等
而もこれらの小売業者は日夜肉体的な労働に従事しておりますのみでなく、商品の仕入、管理、記帳、事務、販売及び宣伝等の精神的労働、知識的労働にも全力を挙げて従事して、そしてその事業の維持発展に没頭しておるのであります。その上本人及び家族だけでなく、従業員も相当使用しておる者もあります。
しかもこれらの小売業者は、日夜肉体的労働のみでなく、商品の仕入れまたは管理、記帳事務、販売、宣伝等の精神的労働、知識的労働に全力をあげて事業の維持発展に没頭しておるのであります。しかも本人及び家族だけではなくその従業員をも相当に使用しております。その数を国民の全人口に比べて推定いたしますれば、先般ある統計によつて、各種の小売業は国民の四十余名に一店ずつの割合であるということであります。
それから小売業者の数から行きましても非常に多いし、それから平素から記帳事務を命じておりますが、実行上におきましては、それほど励行されていなかつた。
第三に委員会は十一月一日より、総司令部商業勘定の記帳事務を開始いたしておりますが、将来商業勘定が総司令部から移管される場合も予想いたされますので、これに備えて所要の調整をする必要が生じました。本設置法案は二十二ヶ条及び附則より成つておりますが、この大要を申上げますと、第一に体裁につきましては、各省共通の設置法に倣いました。
本案は、御承知のごとく、本年三月十六日、政令第五十三号外国為替管理委員会令によつて、すでに外国為替管理委員会が設置されているのでありますが、今回新たに外国為替及び外国貿易管理法第四條の規定によりまして、委員会の根拠法規は法律による必要が生じましたのみならず、この機会に所要の訂正を加える必要があり、また同委員会が十月一日より総司令部商業勘定の記帳事務を開始しておりますが、将来この商業勘定が総司令部から
○北澤委員 先日外国為替管理委員会の設置法案の提案理由の説明の中に、「委員会は十一月一月より総司令部商業勘定の記帳事務を開始いたしておりますが、将来商業勘定は司司令部から移管される場合も予想されますので」云々と書いてあります。総司令部商業勘定の受入れ記帳事務を外国為替管理委員会でやつておるわけでありますが、これでもまだ総司令部の商業勘定の内容がわからぬ。こういうわけでありますか。
○木内政府委員 十一月一日から記帳事務を開始したのであります。その記帳事務はまだ一部でありまして、全面的の記帳事務になつておりません。やつておりますことは、日本国から見ての開花の得喪が、円の受け拂いと一体となるというものだけであります。御承知の通り今までは外貨の出入りと円の出入りとは、離れた別々もものとして取扱われておつた。